建設業のエキスパートとして「豊かな自然と住みやすい社会の創造」に努めます。 遠藤建設株式会社 〒289-2613 千葉県旭市後草75番地 ☎ 0479-55-5171

  • TOP
  • 品質管理

品質管理についてご案内します

品質環境方針

遠藤建設株式会社は、社是及び顧客満足の向上の実現を、企業活動の最高課題の一つとして取組み、信頼性のある土木製品を顧客に提供し社会に貢献しつづけます。土木施工及びオフィス活動を通じて、「豊かな自然と住みやすい社会の創造」に努めます。

実施事項

  1. 1. 土木製品の受注・計画・施工の各段階で、PDCAのシステムを実行し、要求事項(含適用 法規制)への適合及び品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
  2. 2. 品質環境目標を設定し、顧客の期待・ニーズに対応するために、目標を定期的にレビューし、次年度の経営計画に反映する。
  3. 3. マネジメントシステムの適切性を持続するために、定期的に内部監査・マネジメントレビューを実施する。
  4. 4. 環境に関する法令及び当社が同意するその他の要求事項を順守し、地域社会との協調に努めます。
  5. 5. 土木施工においては、廃棄物の分別・リサイクルの順守を行い、環境負荷の低減に努めます。オフィス環境等に関しては、資源やエネルギーの有効活用について、品質環境目的・目標を定め、実施すると共に、それらを定期的に見直し、継続的な改善を行い、汚染の予防に努めます。
  6. 6. 全ての従業員、協力会社に品質環境方針を周知させるとともに業務内容と環境影響との関連を自覚させます。

品質管理プロセス図

1

施工検討会の実施(施工前・中・後)

作業所品質目標設定

品質方針→部門品質目標との整合性を計り、施工検討会議の中で、各作業所の品質目標が設定されます。

外注先、購買の選定 各工事に於いて、より良い品質の土木製品を供給するため、取引先リストの内容やランクを考慮し、ミスマッチを起こさぬよう的確業者を選定します。
予防処置計画 過去のデータ(当社及び全国)を検討して、各現場で類似する工種においては予防処置計画を策定し、施工計画書で明確にし実施します。

2

資材受入検査

工場検査 重要資材については、製造先工場での品質管理状態を検査し、合格品であるか否かを確認します。
社内検査 検査項目や頻度については、施工計画書内に記述された方法で確実に検査をおこないます。

3

安全パトロール

災害防止協議会

災害防止協議会のメンバーが、毎月1回、各現場をパトロールし安全管理に重点を置き、現場内の整理・整頓の状況及び作業員に対する安全衛生教育状況を確認し、現場サイトの作業環境を点検します。

 

4

工程会議

工程会議開催 毎月1回全現場代理人及び関係者が集合し、現場の進捗状況及び施工状況を発表し、各現場代理人とコミュニケーションを図り、アドバイス等を受けます。

5

社内検査実施

段階確認 施工計画書に基づいて工種毎のステップで実施する。
中間時 施工計画書に基づいて。製品完成の中間段階で実施する。
完成時

製品が完成し、顧客へ製品を引き渡す前の段階で実施する。

 

 

6

製品引渡し

製品引渡し 社内完成検査に合格した土木製品について、発注者の完成検査を受けて合格品である事を確認していただき製品引き渡しを完了します。

ISO取得

ISO 9001の目的と意図

ISO 9001

ISO 9001とは、企業などが、顧客や社会などが求めている品質を備えた製品やサービスを常に届けるための仕組みについて「国際標準化機構(ISO)」が定めた、世界共通の規格です。その仕組みを更に良くしながら顧客の満足度の一層の向上を目指すためには、どのような組織にしたらよいのか、責任分担をどうしたらよいのか、どのような方法で仕事をすればよいのかについて定めています。

ISO 14001の目的と意図

ISO 14001

企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的に定められた、環境に関する国際的な標準規格です。 この規格は「PDCA」が基礎となっています。これは、組織の環境方針に沿った結果を出すために、必要な目的・プロセスを設定(Plan)→それを実施及び運用(Do)→結果を報告(Check)→環境マネジメントシステムのパフォーマンスを継続的に改善するための処置をとる(Act)→再度計画を立てる、というサイクルを回していく仕組みです。

BCP認定(関東地方整備局 災害時の基礎的事業継続力認定)

BCP(事業継続計画)の目的と意図

BCP認定書

企業は、災害や事故で被害を受けた場合においても、中核となる事業の継続、あるいは、早期復旧を望まれるようになりました。これらを可能とするためには、平常時に行うべき活動や事業継続のための方法、手段などをあらかじめまとめておくことが必要になってきます。こうした計画をBCP(事業継続計画)と称しています。 当社でも、社会的責任を果たすため、従来の防災計画を見直して事業活動を支えるBCPを策定し、「災害時にも地域に貢献できる建設会社」として活動しています。

PAGETOP